日刊紙「沖縄タイムス」を発行している沖縄タイムス社（那覇市）の40代男性社員が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを対象とした国の持続化給付金など計180万円を不正受給していた問題で、同社は8日、この社員を懲戒解雇処分としたと発表した。関連会社のタイムス印刷（沖縄県浦添市）も同日、コロナ対策の緊急小口資金20万円を不正に借り受けたとして、30代男性社員を懲戒解雇処分にした。
タイムス社によると、30代社員は全額を返還し、40代社員は返還手続きを進めている。また同社は経営責任として武富和彦社長が月額報酬の20％を3カ月、瑞慶山（ずけやま）秀彦専務取締役兼タイムス印刷社長が同15％を3カ月など全役員の報酬カットも発表した。
タイムス社は「社会が公正・公平である上で大きな責任を担う新聞社として、読者や県民をはじめ多くの方々の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけした。深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。【竹内望】