茨城県日立市は、県外から市内に移住してテレワークで仕事をする人に、住宅取得費用などを支援する移住促進事業を始めた。テレワークに着目した移住促進事業は県内初で、住宅を取得すると最大１５１万円が助成される。【森永亨】
対象は県外企業に勤務しながらテレワークをする人か、県外企業から受注を受けてテレワークをするフリーランスの人で、年齢条件は３９歳以下。住宅を取得した場合は最大１５１万５０００円、賃借した場合は同１０１万５０００円、実家にＵターンした場合は同４０万円を支給する。
通信機器整備費や、自宅以外で仕事をするためのコワーキング施設の利用料なども含まれる。コワーキング施設として利用できる施設は市内のカフェや旅館などから募集中で、既に７施設が決定。対象者には利用券を提供する。
市にはこれまで年間１０件ほどだった県外からの移住に関する相談が、９月だけで６件寄せられている。テレワークを導入する企業の増加を背景に、海が近くにある住環境などが注目されているとみられ、住民サービスや賃貸物件などの問い合わせが多いという。
申し込みは２０２１年３月１５日までで、市は２０人の移住を見込んでいる。５年を超える居住を想定しており、３年未満で転出した場合は住宅費、通信機器整備費などへの助成金の全額、３～５年以内の転出の場合は半額の返還を求める。問い合わせは地域創生推進課の移住相談窓口（０５０・５５２８・５０２２）。