【賛成反対デッドヒート 大阪都構想のまやかし】#1

大阪市を廃止して特別区を設置する構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が迫っている。世間やマスコミは「大阪都構想」と呼ぶが、正式名称は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。賛成多数となれば政令指定都市の大阪市は消滅するが、「大阪都」に変わるわけではない。

さて、この構想の住民投票が再び行われると言うと、「えっ、また？」とけげんな顔をされることが多い。無理もない。２度目の住民投票へ至る経緯が複雑怪奇だからである。

１度目の住民投票は２０１５年５月に実施され、わずか１万票ほどの差で反対票が賛成票を上回った。このとき私を含め、誰もが都構想は終わったと考えた。

ところが、ここから大阪維新の会の逆襲が始まる。維新の代表だった橋下徹大阪市長（当時）は住民投票の敗北を機に政界を去るが、新たに代表になった松井一郎氏（現大阪市長）は２度目の住民投票に向けて密かに始動した。

まず住民投票から約２カ月後の１５年７月、自民党大阪府連の提案で府市の二重行政を解消する「大阪戦略調整会議」がスタートした。

ところが会議は冒頭から荒れ、わずか３回で頓挫。してやったりの維新は「ポンコツ会議」だと自民を罵り、やはり都構想は必要だという印象を世間に広めることに成功した。

次に、１５年１１月の大阪府知事選、大阪市長選で維新が自民候補をダブルで破って勝利。それから２年後、１７年６月には２度目の住民投票を想定した法定協議会が公明党の賛成もあって再スタートした。

ところが１８年１２月、維新と公明が水面下で密約を結んでいたことを松井一郎大阪府知事（当時）が暴露。知事の任期中に住民投票をやる約束がほごになることを恐れ、公明を罵倒した。

これがきっかけとなり松井知事と吉村洋文市長（いずれも当時）はダブル辞任。昨年４月実施の統一地方選にブツけ、知事と市長を入れ替えて出馬するクロス選挙に臨み、維新が圧勝。維新は府市の両議会を完全に牛耳り、逆に自民は府市とも議席を大幅に減らした。

それまで維新と都構想にも反発していた公明だが、この選挙を機に維新の軍門へと下り、２度目の住民投票がいよいよ現実になったのである。（つづく）

（吉富有治／ジャーナリスト）