ＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）やストーカーなどの被害者を保護するための「支援措置」に基づき、住民票の閲覧などが制限された被害者の住所について、自治体が誤って加害者らに伝えたケースが２０１１年度以降、全国で計６３件に上ることが総務省への取材でわかった。同省は自治体に情報管理の徹底などを繰り返し求めているが、ここ数年は増加傾向にある。
総務省によると、支援措置は、被害者の転居先を加害者に知られないようにするのが目的。被害者から申し出を受けた自治体が状況を確認し、保護の必要性があると判断した場合、住民票や戸籍付票の閲覧・交付を制限する。
１２年１１月には神奈川県逗子市で市から住所を漏らされた女性（当時３３歳）が元交際相手の男に殺害される事件が発生。総務省は１４年６月、全自治体に対し、閲覧制限の責任者を置くことなどを求める通知を出すなど対策強化を図った。
しかし、漏えいは翌１５年度に１０件発生し、以降も後を絶たない。職員が加害者の代理人弁護士に住所を伝えてしまったり、住所が記載された税や児童手当に関する行政文書を誤って送付したりするなどのミスが目立つ。