菅義偉・首相の著書『政治家の覚悟』（文藝春秋）がベストセラーになっている。同書は、菅氏が8年前に出版した単行本『政治家の覚悟 官僚を動かせ』（2012年3月10日発行）に、官房長官時代のインタビューを追加収録して新書版で再出版したものだ。
8年前の単行本の発行元は文藝春秋の自費出版部門「文藝春秋企画出版部」。菅氏が単行本の制作費を自分で出して出版した本であり、その費用は686万円で、最終的には285万円の赤字だったという。また、自費出版の場合は、基本的に出版社が著者に支払う印税は発生しない。
そんな状況下で、“問題”が降って湧いてくる。政治資金センター理事の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が語る。
「単行本は自費出版ですが、今回の新書版を“総理大臣の著書”として商業出版されれば、著者の菅首相に印税が払われることになる。もとは政治資金で制作した著書であることを考えれば、菅首相個人が印税を受け取るとしたら問題があります」
安倍晋三前首相の『美しい国へ』は50万部以上を売り上げ、2006年の国会議員の所得報告書で「印税・原稿料・出演料」として2616万円を計上していた。菅首相の新書『政治家の覚悟』（800円）は現在累計8万部。一般的な印税10％であれば640万円が入る計算だ。逆に菅氏と文藝春秋が印税契約を結ばなければ別の問題が生じてしまう。メディア法が専門の田島泰彦・元上智大学新聞学科教授はこう話す。
「売れることがほぼ確実な著書を文藝春秋に印税ゼロで商業出版させたのであれば、特定の出版社に対する“利益供与”と見られかねない」
“文春砲封じ”の利益供与と受け取られるとの指摘だ。菅事務所と文藝春秋に単行本自費出版の経緯と、新書の印税契約の有無を訊ねた。菅事務所はこう回答。
「単行本については文藝春秋社に制作を委託した、いわゆる『自費出版』であり、印税は受け取っていません。新書の出版にあたり、改めて契約を結んでいます。（新書の）印税につきましては、『子供の未来応援基金』に全額寄付する予定です」
文藝春秋社も｢単行本は自費出版｣としたうえで、｢自費出版の制作物は著者の所有物となりますので、商業出版の書籍と違い、書籍を『販売委託』という形で一定期間預かり、書店に流通させるスキームです。菅氏の単行本は大手書店を中心に販売され、『神奈川新聞』、『文藝春秋』、『週刊文春』に広告を掲載しております。自費出版に印税はありませんが、新書版は印税契約を結んでいます」と説明した。
※週刊ポスト2020年11月20日号