新型コロナウイルス第３波で、国内の感染拡大阻止に加え、海外からの水際対策も急務だ。政府は１０月末以降、全世界から入国制限を緩和したが、入国時の検疫で陽性が発覚した例も急増している。１１月３０日からは中国とのビジネス往来も再開させたが、重症者が増えて各都道府県の医療態勢が逼迫（ひっぱく）するなか、専門家は制限緩和には慎重であるべきだと訴える。
３０日の新型コロナによる国内の重症者は前日から１０人増えて４７２人となった。８日連続の最多更新。死者は計２６人だった。
そうした中、日中両政府は、ビジネス関係者らのビザの申請受け付けを始めた。主に出張など短期滞在者を対象に、条件付きで１４日間の待機期間中も経済活動を認める「ビジネストラック」と、駐在員ら長期滞在者向けの「レジデンストラック」を再開させた。
政府は１０月１日からビジネスや留学などの中長期滞在者を対象にした入国制限を緩和。同３０日からは、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国など９カ国・地域の感染症危険情報を「レベル３」（渡航中止勧告）から「レベル２」に引き下げ、帰国・入国の際の検査が原則不要になった。
菅義偉首相は１０月末の参院本会議で、海外との人の往来について、「防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で段階的に再開していく」と述べた。
ただ、１１月の空港検疫での陽性者数は３０日公表分までで３４６人と月単位で過去最多だ。発熱やせき、倦怠（けんたい）感、味覚障害など有症状者が２３人にのぼる。一日に２６人の陽性者が出た日もある。
行動歴をみると、最も多いのが米国で８８人、次いでインドネシアが４８人、フィリピンとロシアが２０人、ネパールが１９人と続く。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、１２月１日朝現在、累計の死者数は米国が２６万７６３５人、インドネシアは１万６９４５人と日本よりも状況は深刻だ。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「空港検疫を強化すれば陽性者数も増え、１つの自治体に匹敵する数になりかねない。医療逼迫のリスクがある中で、陽性者受け入れの課題も生じるほか、検査の試薬の数にも限界が出てくる」と指摘する。
国内外の動向からみて、制限緩和には慎重になるべきだという。
北村氏は「陰性証明を持参しているのに検疫で陽性になった例もあると聞く。現地での検査後に感染することも十分にある。少なくとも国内で再拡大している間は、受け入れは日本よりも感染が拡大していない国や地域にとどめるべきではないか」と強調した。