北海道の鈴木直道知事は10日、新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生するなどして自衛隊看護官が派遣された旭川市では、感染リスクが回避できない場合の不要不急の外出を自粛するよう新たに要請した。札幌市は外出と他地域との往来の自粛を既に要請しており、いずれも期限は25日まで。
また、11日までだった札幌市内の接待を伴う飲食店への休業や、歓楽街ススキノ地区の営業時間短縮などの要請を25日まで2週間延長すると決めた。これで時短要請は7週間に及ぶことになる。要請の延長に応じた場合、追加の支援金は休業が60万円、時短営業は30万円をそれぞれ支払う。
鈴木知事は10日の記者会見で「新規感染者は減少傾向だが、重症化などによる医療体制への負荷のピークは遅れて出てくる。年末年始の医療崩壊を防がないといけない」と協力を呼び掛けた。一方で旅行需要喚起策「GoToトラベル」から旭川市を除外するよう政府に要請する考えはないとした。
さらに道は、10月28日に始まった道独自の「集中対策期間」も来年1月15日まで延長し、鈴木知事はあいさつ回りの自粛など年末年始の感染防止策も呼び掛けた。【山下智恵】