米軍横田基地（東京都）の周辺住民約千人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと騒音被害の賠償を求めた「第2次新横田基地公害訴訟」で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。9日付。飛行禁止は認めず、国に総額約7億6900万円の賠償を命じた二審東京高裁判決が確定した。
2017年10月の一審東京地裁立川支部判決は、月4千～1万2千円の賠償を命じた。
飛行差し止めについては、過去の判例を踏襲し、請求を棄却した。
住民側と国双方が控訴し、19年6月の二審判決は、結審までの被害について賠償額を加算した。