元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が５日に自身のツイッターを更新した。
橋下氏は、加藤勝信官房長官が都道府県知事が特措法により施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を検討しているとするニュースを引用し、「これまで飲食店への時短要請などは、法的根拠があいまいなまま行われてきた。４月の段階は緊急だったので仕方がなかったが、それ以後も法的整備をしてこなかったのは政治の怠慢だ」とつづった。
続けて「営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。５月から７月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と投稿した。