法務省の司法試験委員会は２０日、昨年の司法試験合格者を発表した。３７０３人の受験者に対し、合格者は１４５０人となり、政府が２０１５年に掲げた「合格者１５００人以上」の数値目標を初めて下回った。法科大学院修了生の受験が始まった０６年以降では、受験者数・合格者数ともに最少を更新した。
合格率は、受験者数の減少に伴い、前年から５・５３ポイント増えて３９・１６％だった。合格者の平均年齢は２８・４歳で、最年長は６９歳、最年少は２０歳だった。
法科大学院修了生の合格者は１０７２人（前年比１１５人減）で、合格率は３２・６８％（同３・５９ポイント増）。合格者が１００人超の法科大学院は３校にとどまった。
法科大学院を修了せずに受験できる「予備試験」を経た合格者は３７８人（同６３人増）。合格率は８９・３６％（同７・５４ポイント増）で、過去最高を更新した。優秀な学生が早期合格を狙い、予備試験ルートに流れる傾向がさらに強まっている。
司法試験は政府が２００２年、「国民に身近な司法」を実現するため、合格者を「年３０００人程度に増やす」との目標を閣議決定した。だが、法科大学院が十分に機能せず、合格者数は伸び悩み、１５年に年１５００人程度は確保すると、下方修正していた。
昨年の司法試験は、コロナ禍により、５月の予定が８月にずれ込んだ。合格発表も４か月遅れ、東京・霞が関の法務省前などでの掲示も中止された。