東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１１日、読売新聞の取材に対し、女性に対する自身の発言の責任を取る形で辞任する意向を明らかにした。「自分が身を引くことで大会が成功につながるならと（辞任を）決断した」と胸の内を語った。
森氏は３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。４日に発言を撤回したが、その後も国内外の批判は収まらなかった。森氏は「（五輪・パラの準備を）ここまで持ってきたことで十分だ。（会長職は）どうしても自分がしなきゃならんわけではない」と述べ、１２日の組織委会合で進退を表明する考えを示した。
１１日には組織委の評議員会議長を務める川淵三郎・日本サッカー協会相談役に会長就任を要請。これについて森氏は「（大会準備の）最終盤だから、意欲的に動ける人にお願いした方がいい。（川淵氏が）一番いい」と語った。
今後の活動については、「あとわずかの寿命だ。国家に尽くすのが私の使命。石川県民から頑張っていると言ってもらえるよう頑張る。やれることはいくらでもある」と語り、五輪・パラの成功や政界の発展に向けて尽力する考えを示した。
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森氏が辞任を決断したことについて、地元の石川県政界からは「発言は適切ではなかったが、残念だ」との声が相次いだ。
森氏の秘書を１２年間務めた自民党の下沢佳充県議は取材に対し、「発言は配慮に欠けた内容だったが、大変残念だ」と語った。その上で「今後も様々な分野で力を発揮してもらいたい」と期待を寄せた。同じく森氏の秘書出身の宮元陸・加賀市長も「五輪・パラ成功のために満身

創痍
（ そうい ） でやってきた方なので、最後まで全うさせてあげたかった」と話した。
森氏と距離があるとされる自民党の福村章県議は「森さんとはいろいろあったが、五輪・パラの成功のために頑張ってこられたのは事実だ。今後は体をいたわり、余生を楽しんでほしい」とねぎらった。