新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた区民と中小企業を支援しようと、東京都港区は２０２１年度に限り、住民票発行や飲食店の営業許可申請など窓口で実施する手続きの手数料の大半を無料にする方針を決めた。
対象は区民向けと中小企業向けに分かれる（カッコ内は通常の手数料）。コンビニエンスストアで交付サービスを利用した場合はこれと別に１０円支払う必要がある。
区民向けは、住民票（３００円）▽戸籍（４５０円）▽印鑑登録（３００円）▽犬の登録（３０００円）▽狂犬病予防注射済票交付（５５０円）――など。中小企業向けは、飲食店の営業許可申請（１万６０００円）と更新申請（８０００円）▽理容所または美容所の検査（１万６０００円）――など。
これらの手数料収入は１９年度、２億５１００万円だった。武井雅昭区長は記者会見で「無料にすることで区として応援する姿勢を伝えたい」と述べた。【松本信太郎】