１３日に福島県内で最大震度６強を記録した地震を受け、不適切な修理をしたり、法外な料金を請求したりする悪質な業者に注意するよう県警などが呼び掛けている。県瓦工事組合連合会は、正規加盟社であることを示す証明書を新たに作成し、屋根の修理を依頼する際などに確認するよう求めている。
県警によると、東日本大震災の際には、リフォーム契約時に虚偽の説明をしたり、無免許で被災者らに賃貸住宅を仲介したりするなどの事案があり、容疑者を３件で逮捕、２件を書類送検した。今回の地震以降も同様の被害を警戒し、注意を呼びかけている。県消費生活センターには、現時点では悪質な修理業者についての相談はないという。
県瓦工事組合連合会が作成した証明書は、全日本瓦工事業連盟（全瓦連）の優良加盟社であることが表示されている。全瓦連加盟社は地震や台風でも落ちにくい「瓦ガイドライン工法」を採用しているという。証明書は１８日から県内の加盟７４社に順次配布している。
県連合会代表で、屋根工事業の桂山武さん（５６）によると、今回の地震で落ちた屋根瓦は同工法ではないケースが散見されるという。「安全のためにも、利用者から積極的に正規事業者かどうか確認してほしい」と話した。【肥沼直寛】