10万人が命を奪われたとされる東京大空襲（1945年3月10日）から76年となるのを前に、空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が3日、国会内で集会を開き、国の補償を受けられていない民間人らを救済する法案の今国会での可決・成立を求めた。
法案は空襲や艦砲射撃などで身体障害や精神疾患を負い、法施行時点で生存している民間人らに一律50万円の特別給付金を支払う内容。超党派の「空襲議連」によると法案の要綱に各野党が賛成しており、与党の党内手続きがカギという。議連の河村建夫会長（自民）は「戦後の総決算として、何としても今国会でという思いで頑張る」と述べ、全会一致で法案を通すため尽力する考えを強調した。
議連のメンバーは国政選挙を経て入れ替わる。今国会の法成立を逃すと、立法活動は任期満了が迫る衆院選を挟む可能性が高く、救済はさらに遠のく。東京大空襲で母と2人の弟を亡くした千葉市の河合節子さん（81）は「今年で戦後76年。国には空襲被害も戦争の被害だと正式に認め、今国会中に一日も早く成立させてほしい」と涙ながらに訴えた。
国は被害があった元軍人・軍属への補償を行う一方、被災した民間人は「雇用関係にない」などとして補償の対象としてこなかった。【南茂芽育】