ベビーシッター仲介サイトを運営する「キッズライン」（東京）に登録する一部のシッターが自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針。
児童福祉法では、保育の安全性を確保するため、個人のシッターも都道府県などへの届け出が義務付けられている。キッズラインのような仲介サイトは「マッチング型」と呼ばれ、登録したシッターと保護者が直接契約する仕組み。
厚労省は無届け問題を受け、近くサイト運営者向けの指針を厳格化する方針。