日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で水戸地裁は１８日、「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」などとして運転を認めない判決を言い渡した。
首都圏唯一の原発で、平成２３年の東日本大震災の津波で被災し自動停止。原電は令和４年１２月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。原電は控訴する方針。
前田英子裁判長は判決理由で、約９４万人が住む原発から半径３０キロ圏内の県内１４市町村のうち、広域避難計画を策定済みなのは５自治体にとどまり、策定済みの避難計画にも検討課題があり、安全性に欠けるとして「原告らの人格権が侵害される具体的危険がある」と指摘。地震や津波の想定、建物の耐震性については「問題があるとは認められない」と判断した。