２カ月半に及ぶ新型コロナウイルス緊急事態宣言が２１日で全面解除される。菅義偉首相は「感染者数はリバウンド（再拡大）が懸念されている。変異株にも警戒する必要がある」と述べるが、すでに感染者数は増加傾向で、専門家は「首都圏で１月の水準に逆戻りし、関西では現状の１０倍になる」と危惧する。
政府は解除後の対応として、飲食対策▽変異株対策の強化▽検査拡充▽ワクチン接種の推進▽医療提供体制の充実－の５本柱による総合対策を決定した。
６５歳以上の高齢者向けのワクチンが自治体に配布されるのが６月末。それまで感染を抑制し、ワクチン接種を一定程度進めて東京五輪・パラリンピックを迎えるという思惑だが、感染第４波への懸念は強い。１８日の都のモニタリング会議では、専門家が「今後、年末年始を超える急拡大も危惧される」と警告した。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「東京は現在、横ばいの範囲内だが、変異株が急速に広がるなか、宣言解除で感染を抑える力を緩めれば、相対的にウイルスが広がる力が強まるのは当然だ」と語る。
宣言を解除済みの関西も感染拡大傾向だ。１人が何人にうつすかを示す実効再生産数について、東洋経済オンラインの１８日時点のデータでは、大阪府が１・２２、京都府が１・２７、兵庫県が１・５７と節目の１を上回った。首都圏では東京と埼玉県が１を超えている。
北村氏は、「この数字は２週間前の拡大傾向を示すので、今はおそらくもっと高い実効再生産数になっているはずだ。１・４程度が続くと考えた場合、関西は５月の大型連休明けに現在の１０倍になる可能性もある。東京も昨年１２月から今年１月のような状況が再来することも否定できない。宣言解除後に、夜間の飲食営業を止めるなどより強力な対策が求められる」と強調した。
大阪の１８日の新規感染者数は１４１人で、１０倍とすると１４００人を超えることになる。東京は１月７日に２５２０人を記録している。
緊急事態宣言の対象とならなかった３２県知事は連名で観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の段階的な早期再開を求めている。
経済活動の再開と並行して、感染対策の継続と医療体制の整備が急務だ。