武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した。総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。
一方、フジＨＤは６日、２０１２年９月末から１４年３月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると正式に発表。同社は「当時の資料を確認し、事実関係を精査している」とコメントした。
フジＨＤは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が２０％以上になった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。
武田氏は、フジＨＤの認定を取り消す可能性について、「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。
［時事通信社］