コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣

現在、「医療逼迫」を理由に、新型コロナの感染拡大防止として、まん延防止等重点措置が宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の10都道府県で実施されている。さらに、大阪、兵庫、東京は緊急事態宣言が発出される見通した。北海道夕張市立診療所長としての体験などから日本の医療制度や実態を調査し、『日本の医療の不都合な真実』の著書もある森田洋之医師に話を聞いた。森田医師は「医療逼迫」「医療崩壊」の原因は日本の医療制度にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言によって国民の活動を制限するのは筋違いであると指摘する。 ■日本の医療では「市場の失敗」が起きている ――今年に入って、「医療逼迫」を理由に緊急事態宣言を発出し、それを2度にわたって延長、さらに飲食店を規制対象とする「まん延防止等重点措置」の導入と、国民の活動を制限する措置が継続的にとられています。問題は日本の医療制度のほうにあるとのことですね。詳しくお話しください。まず、日本の感染者数は現在も、人口比で欧米のほとんどの国々よりも1桁少ない。一方で、1人当たりで見た病床数は世界で最も多く、医師の数も欧州主要国よりはやや少ないけれども、アメリカとは変わらない。それでなぜ医療逼迫が起きるのか。日本の医療システムは、医療提供を国で管理するのではなく各病院の自由に任せているため、経済学で言う「市場の失敗」が起きているのです。患者数という需要側にもまして、医療の提供という供給側に問題があるのです。今、大阪府で感染が増えて医療逼迫の状態にある、このままでは医療崩壊が起きると吉村洋文知事は訴えています。たしかに大阪だけを見ればそうなのかもしれませんが、一歩下がって全体を俯瞰すると別の景色が見えてきます。厚生労働省が発表している全国の重症者数や病床数を見てみましょう。4月14日時点の発表で、大阪府の重症者は302人で重症者向けに確保した病床数は464ですから65％と確かにかなり埋まっています。兵庫県も116の病床数のうち77で66％まで来ています。ところが、となりの鳥取県では47病床のうち重症者ゼロ、島根県も25床あって重症者ゼロ、岡山は43病床のうち4人重症者がいますが、広島は48あってゼロ、山口県は重症者向けの確保病床数が124と兵庫よりも多いのですが、重症患者はゼロです。こういう状況ならヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、逆に応援として、医師や機材が他県から来てもいい。ところが、そんな話にはまったくならない。日頃から病院同士は競争関係にあるので、協力関係になれないからです。都道府県の間はおろか、隣の病院とも協力関係にはなれません。まったく融通が利かない状態です。 ■病床も機材も新型コロナには数%しか使われていない

今、大阪府で感染が増えて医療逼迫の状態にある、このままでは医療崩壊が起きると吉村洋文知事は訴えています。たしかに大阪だけを見ればそうなのかもしれませんが、一歩下がって全体を俯瞰すると別の景色が見えてきます。
厚生労働省が発表している全国の重症者数や病床数を見てみましょう。4月14日時点の発表で、大阪府の重症者は302人で重症者向けに確保した病床数は464ですから65％と確かにかなり埋まっています。兵庫県も116の病床数のうち77で66％まで来ています。ところが、となりの鳥取県では47病床のうち重症者ゼロ、島根県も25床あって重症者ゼロ、岡山は43病床のうち4人重症者がいますが、広島は48あってゼロ、山口県は重症者向けの確保病床数が124と兵庫よりも多いのですが、重症患者はゼロです。

こういう状況ならヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、逆に応援として、医師や機材が他県から来てもいい。ところが、そんな話にはまったくならない。日頃から病院同士は競争関係にあるので、協力関係になれないからです。都道府県の間はおろか、隣の病院とも協力関係にはなれません。まったく融通が利かない状態です。
■病床も機材も新型コロナには数%しか使われていない