加藤官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を加速するため、自治体や医療機関に対する新たな支援策を発表した。救急救命士や臨床検査技師を新たに接種の担い手に加え、接種数を増やした医療機関への財政支援を手厚くすることが柱となる。
ワクチンの「打ち手」はこれまで、医師や看護師に加え、歯科医師を特例で認めていた。今回、新たに救急救命士や臨床検査技師にも拡大し、打ち手不足に対応する方針だ。政府によると、前者の免許取得者は約６万４０００人、後者は約２０万人に上るという。加藤氏は「必要な検査体制、救急搬送体制に支障がない範囲でできる限り協力をいただきたい」と述べた。
これに加えて加藤氏は、薬剤師には接種前の問診や接種後の経過観察に、診療放射線技師については経過観察にそれぞれ協力してもらいたい考えを示した。
一方、財政支援では、病院や診療所での接種を進めるため、１日に５０回以上の接種を行った場合、新たに１０万円を支給する。医師が平日の日中に接種を行った場合、１回２０７０円の対価が支払われており、これに上乗せする形だ。
特に診療所については、７月末までに４週間以上にわたって、週１００回以上の接種をした場合は１回２０００円、週１５０回以上は同３０００円を対価に上乗せする。
通常診療を取りやめるなどして特別な接種体制を週１日以上、４週間以上にわたって組んだ病院に対しては、１時間あたり医師１人に７５５０円、看護師らには２７６０円を追加交付する。
また、医師が接種会場とは別の場所からオンラインと電話で問診し、一層の効率化を図れるようにする。