加藤官房長官は１日の記者会見で、２１日から企業や大学を新型コロナウイルスワクチンの接種会場に加える方針を表明した。６５歳以上の高齢者向け接種と同時並行で、会社員や学生らの一般向け接種に踏み出す。
厚生労働省は全国の自治体に６４歳以下の人の接種券を今月中旬から発送するよう求めており、接種券を持たない人でも受けられる。加藤氏は「企業や大学を通じて接種を受ける人が増えることで、市区町村が実施する接種もより受けやすくなり、接種が加速化する」と狙いを語った。
企業や大学での接種は、医師や会場を自前で確保することが条件となる。職場接種の場合、社員らを対象とする。企業内診療所での接種のほか、中小企業が商工会議所などを通じて共同で接種することを認める。社員の家族や下請け企業の社員らを接種対象に含めるかどうかは企業の判断に委ねる。大学では学生への接種もできる。いずれも米モデルナ製ワクチンを使う。
これに関連し、加藤氏は「（企業や大学での）接種を実施する場合、対象者に高齢者や基礎疾患のある人がいれば、優先的に接種できる機会を設けてもらいたい」と呼びかけた。