政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日、衆院の厚生労働委員会や内閣委に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。
また、「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、大会組織委員会の当然の責任だ」と指摘し、組織委に感染対策の徹底を求めた。
このほか「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」と強調し、専門家として提言を行うことに前向きな姿勢を示した。