化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は１日、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表した。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしている。
同市の菊池博市長は１日の定例会見で「文章は削除されたが、企業としての公式見解は表明していない。公式サイトに継続して差別的内容が掲載されていた事実は、人権尊重に取り組む市として看過できない」と述べた。
７月から予定していた連携事業「しもつまメタボ解消健康プロジェクト」の実施は見送る。協定についても「今後、企業として公式見解が出され、容認できるものでなければ、解消も視野に検討する」とした。市は１日、対応を求める文書を同社に送付した。
市は同社と２０１９年１０月に協定を締結した。【安味伸一】