東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの日本地図をめぐり、韓国政府が島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めている件で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から要望や問い合わせはなく、理解を得ているとの認識を明らかにした。韓国の歴代首相は「五輪ボイコット」をチラつかせているが、空騒ぎで終わるのか。
「ＩＯＣには前回（＝２０１９年）、地図について説明し、１００％の理解は得ていると考えている。今回は何も言ってきていない」
武藤氏は都内で記者会見に応じ、こう語った。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している。
韓国側は２年前も東京五輪の聖火リレーのルート情報を示した日本地図にイチャモンを付け、竹島の削除を求めてきた。当時も組織委は要求に応じず、ＩＯＣに説明したという。
武藤氏は先の会見で、「地図は地図として変えるわけにはいかない」「普通のサイズだと（竹島は）見えないが、拡大すると見える（程度のこと）。少なくとも組織委は、領土問題は全く考えていない」と、説明した。
今回も韓国側の対応は執拗（しつよう）だ。
韓国外務省は１日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議してきた。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相は竹島の表示削除を求め、「五輪ボイコット」を主張している。五輪憲章で、政治的な宣伝活動が禁止されていることを忘れているのか。
韓国オリンピック委員会などは１日、ＩＯＣに積極的な仲裁を要請する方針を決めた。聯合ニュースが報じた。
今後の展開をどう見るか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ＨＰに、日本列島のない世界地図を掲載していた。今後、ＩＯＣを通じて、日本側に削除要求を飲ませようと動いてくるだろうが、韓国の言い分は通らない。いずれ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として『五輪ボイコット』を持ち出してくるのではないか」と語っている。