トイレなどの水回りの修理で法外な料金を請求されるトラブルが相次いでいる問題で、関与したとされる神戸市内の水道工事業者が、修理依頼を受け付ける自社のホームページ（ＨＰ）に神戸市の市章を無断で掲載していたことがわかった。同市は、市公認と誤認される恐れがあるとして、業者に使用中止を要請。ＨＰは閉鎖された。
ＨＰには電話番号とともに市章を掲載し、「神戸市の水道工事店」とも表記していた。業者は、複数の下請け業者に詐欺的な手口を伝授したうえで、ＨＰなどを見て連絡してきた客を紹介し、見返りに売り上げの一部を受け取っていたとみられ、兵庫県警が実態解明を進めている。
市は、市公認と誤解させて客を集めるために勝手に市章を使ったと判断し、３月１日に文書で市章などの使用中止を要請。水道工事業者は、３月中旬に市章などをＨＰから削除し、５月上旬にはＨＰ自体を閉鎖した。業者の代表者は市に対し、「下請けには、クーリングオフや返金に応じるよう言っているが、言うことを聞いてくれない。水道工事業をやめるつもりだ」などと釈明したという。
各地の自治体は、技術水準を確保するため、国家資格を取得した従業員を雇用する水道工事業者を、水道法に基づく「指定工事店」として公表。自治体や業者の組合には地元の指定工事店を紹介する窓口もある。業者側はＨＰなどで「指定工事店」と表記できる。
神戸学院大の秋山学教授（消費者心理学）は「悪質業者は、行政の公認を装うなど巧妙にわなを張る。消費者は行政を通じて業者の紹介を受けるなどの自衛策を講じる必要がある」と指摘する。