「まん延防止」解除の3県、今後の対応に差異…群馬知事「1週間はリバウンド防止期間」

群馬、石川、熊本の3県に13日まで適用されていた「まん延防止等重点措置」が解除された。3県では解除後も感染防止策に重点が置かれるが、飲食店への営業時間短縮や酒類の提供自粛要請などで対応に差が出ている。
前橋市や高崎市など10市町での重点措置が解除された群馬県は、20日まで、県内全域で居酒屋、接待を伴う飲食店などに対する午後8時までの時短要請を継続する。酒類の提供自粛は解除されたが、午後7時までとするよう求めた。山本一太知事は「県民の警戒の意識が急激に緩む可能性があり、1週間はリバウンドを防止する期間と位置付けたい」とした。
重点措置が解除された金沢市では、飲食店の午後8時までの時短と酒類提供自粛の要請が解除された。同市片町のおでん店「菊一」は14日、約1か月ぶりに営業を再開。昨年春頃に比べ売り上げは半減しており、店を切り盛りする宮崎美恵子さん(72)は「ようやく営業が再開できてうれしいが、感染が再び広がらないか心配な面もある。しっかりと感染防止対策を取りたい」と話した。
熊本県は、重点措置の対象だった熊本市を除く県内全域の飲食店に対する時短要請を解除した。熊本市では酒類を提供しない飲食店の時短要請を解除し、提供する飲食店へは午後9時までの時短要請を行う。熊本市の病床使用率は14日時点で35・2%と高く、県は30日までを「医療を守る行動強化期間」とし、感染防止対策の徹底を呼びかける。