宮内庁の西村泰彦長官が２４日の定例会見で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックをめぐる天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると『拝察』しています」と述べたことが波紋を広げている。天皇陛下は憲法上、政治的発言ができないが、西村氏の発言がさまざまな影響力を及ぼしかねないからだ。
「宮内庁長官自身の考え方を述べられたと承知している」「安全、安心な環境確保を最優先に、準備を着実に進めていきたい」
加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、こう語った。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長も同日、「国民、都民の不安がない安全、安心な大会を開催することが責務。その実現に向けて最善を尽くしたい」と述べた。ともに沈静化を図ったようだ。
天皇陛下は、東京五輪・パラリンピックの名誉総裁に就任されており、それぞれの開会式で開会宣言をされる方向で調整が進められている。
こうしたなかで、西村氏の発言が飛び出した。
西村氏は会見で、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません」「日々、陛下とお話しするなかで私が、肌感覚として受け止めているということです」「感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期してほしい」と説明したが、ネット上では、五輪中止派が発言を「錦の御旗」のように取り上げている。
西村氏は警視総監を務めた元警察官僚で、内閣危機管理監や宮内庁次長を経て、２０１９年に宮内庁長官に就任した。
冷静で手堅い官僚というイメージだが、西村氏は４月、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約内定相手、小室圭さんが、母親と元婚約者の男性との「金銭トラブル」について、代理人を通じて計２８枚もの文書を発表した際、「非常に丁寧に説明されているという印象だ」と評価する発言をし、多くの国民は首をかしげた。
今回の西村氏の発言をどうみるか。
皇室事情に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は「憲法上、天皇陛下は国民全体を超越してまとめられ、統合するお立場である。西村氏の発言は『皇室を代表した発言』と受け取られかねない。五輪を中止に追い込みたい人々は必ず政治利用するだろう。敵と味方をつくることにもなりかねない。これは陛下のお立場として望ましくない。『拝察』発言は表に出してはいけない言葉だったのではないか」と語っている。