西村経済再生相は２７日のＮＨＫの番組で、東京都などで新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が見られることを踏まえ、飲食店での酒類提供の再停止も検討する考えを示した。
西村氏は新規感染者数について「東京、首都圏で増加傾向が顕著になってきている」と指摘し、「酒の提供停止も含め、さらに強い対策を検討していかなければいけない」と述べた。
東京を含む１０都道府県には現在、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている。政府は、飲食店に午後８時までの営業と、アクリル板設置など条件付きで午後７時までの酒の提供を認めているが、感染状況次第では、知事の判断で酒の提供を停止することができる。
西村氏はまた、「必要となれば、重点措置地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょすることなく機動的にやるべきだ」とも語り、今後の推移によっては緊急事態宣言を発令する可能性を示唆した。東京では新規感染者数に占める高齢者の割合が減少しつつある一方、「活動が活発な２０代、３０代の感染をどう抑えていくかが課題となっている」と指摘した。