日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が、拒否の根拠を記した文書などの公開を求めた情報開示請求で、内閣府が不開示を決めたことが28日、分かった。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。
請求した岡田正則早稲田大教授（行政法）が公表した。内閣官房にも請求していたが、文書が存在しないとの通知を受けたという。岡田教授は「実際に支障が生じるとは考えられない。文書がやりとりされたことは確実で、事後的に廃棄したのなら公文書管理の在り方として疑義がある」とのコメントを出した。