加藤官房長官は２８日の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）への対応について、「我が国の防衛、警備に影響を及ぼす恐れがある情報を得た場合は適切に対応する。空中における識別不能の物体でも同様だ」と述べた。
米情報当局は、米軍などが２００４年以降に報告した目撃情報１４４件のほぼすべてが正体不明だとする報告書を公表した。
加藤氏は、政府として調査するかどうかについては明言を避けた。「残念ながら私は遭遇したことも目撃したこともない」とも語った。
ＵＦＯへの対応では、２０年４月、当時の河野防衛相が「万が一遭遇した時の（自衛隊としての）手順をしっかり定めたい」と述べたことがある。