東京都は８日、専門家を交え新型コロナウイルス感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに４段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。
会議に参加した専門家は、宣言解除後１週目で急増した夜間滞留人口が２週目に入り連日の雨の影響等でわずかに減少したと明らかにした。しかし、東京・大阪の第４波の際には、人流減少から新規感染者数減少までに１か月以上のタイムラグがあり、この間に新規感染者数が急増し、医療ひっ迫が深刻化したことから、「夜間滞留人口を早期に減少させていくことが必要である」と指摘した。
また専門家は、新規感染者数の増加比が上昇していることを指摘。現在の増加比約１２４％を２週間継続すると、２１日には１日当たりの新規感染者数が約９６１人に、３週間継続すると２８日には約１１９２人に上るとの試算を公表した。
小池百合子都知事は過労により、会議を６月２４日は欠席、７月１日はリモートで自宅から参加したため、３週間ぶりとなる登庁しての出席となった。
小池都知事は東京都に対する緊急事態宣言について「今、国において発出する手続きが進められているところでございます」と話し、「都といたしましても国と危機感を共有いたしまして、基本的対処方針や専門家の意見を踏まえまして、実効性のあるより強い措置を対策本部会議で決定をいたしました上、都民、事業者の皆さまへの要請を示す予定といたしております」と明かした。