立憲民主党の本多平直衆院議員が27日、党会合での性交同意年齢をめぐる不適切発言の責任を取って離党、近く議員辞職する意向も示した。

党倫理委員会で党員資格停止１年が答申され、27日にも常任理事会がそれを認める見通しになっていたが、その前に自ら離党を届け出た。

党員資格停止・公認取消という処分について本多氏は「政党政治家として政治生命が絶たれる」と抗議（経緯について詳細なPDF文書は本人のツイッターにアップロードされている）。同僚議員からも同情する声も上がっていたが、党員資格を失うことはそれほど致命的なのか。今秋には衆院議員総選挙が予定されている。

この背景について旧民主党の元衆院議員は次のように説明する。

「本多さんの場合は比例復活頼み。2017年の衆院選では小選挙区と比例の重複立候補し、比例復活で当選しました。立憲の比例名簿に名前が搭載されるためには立憲民主党という政党の党員であることが要件になります。小選挙区で闘うのが厳しく比例復活頼みの候補者にとって党員資格停止１年停止も離党も同じことになんですよ。今年２月、緊急事態宣言下で酒を飲みに行ったことばバレて二階幹事長から離党勧告を受けた自民党の松本純元国家公安委員長はすぐに離党しました。選挙に強い候補者は無所属で小選挙区で出て勝てばまた党に復活できるからです。自民党がほかの候補者を出してきたら喧嘩になるからいやでしょうけどね。比例復活頼みの候補者とは違います」

無所属になると公認料も出なくなるが、それはたいして痛手ではないとも言う。

「公認料はもらえないが、その分”党費”をおさめなくていい。党費といっても月4000円の党費ではありません。議員には文書通信交通滞在費で月100万円が支給されますが、私はすべて党に納めていました。だから公認料が出ても行ってこいでトントン。でも無所属の議員ならば文書通信交通滞在費を党に納めなくていい。だから無所属の議員は政党助成金がなくても結構やれているんです。しかし政党に所属していないと、比例復活はなくなります」

この公認料も候補者によって違うそうだ。

「公認料は激戦区でギリギリ勝ちそうな候補者にもっとも多く支払われます。私のときは最高で1200万円でした。世論調査のデータを見て候補者が横並びの選挙区に応援演説も集中させます。圧勝しそうなところも劣勢のところも400万円、500万程度でしょうか。得表率が明らかに離れている選挙区は捨てます。比例復活頼みの候補にはたいしてカネは入れないし、応援もしない。小沢一郎さんはそういうことが天才的にうまかったですね」

2019年の参院選では、激戦となった参議院広島選挙区に出馬した河井案里氏＝公職選挙法違反罪で有罪確定＝に対して、自民党本部から１億5000万円もの資金が支払われていた。一方、党員だとビラやハガキの枚数が増えるというが、それも候補者によるという。

「党員だとハガキの数がさらに出ますが、地盤が弱い候補者だとそれだけハガキを送れる相手はいません。私は３回目選挙に出たので後援会でそれなりの名簿を持っていました。だけど、いまどきのネット選挙の時代にハガキってどれほど意味がありますかね」

比例復活頼みの若手議員にとって、党員資格を失うのはツライということだ。