「家庭に問題を持つ方々が訪れる場所として、こんな一等地はふさわしくない！」
南青山で持ち上がった、子ども家庭支援センターと児童相談所・母子生活支援施設などを併せ持つ複合福祉施設の建設計画に、一部周辺住民から反対の声が上がったのは2018年のことだった。住民向けの説明会でのセンセーショナルな発言の数々が取り上げられると、インターネット上を中心に激論を呼んだ。
しかし、そんなすったもんだもありながら、同施設は「港区子ども家庭総合支援センター」として今年4月に無事開設していた。ところが開設からわずか3か月の同施設を舞台に、再び区民から批判を浴びかねない不祥事が起きていた。
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「職員の会食をきっかけとしたクラスター」を隠蔽？
同施設では7月30日（金）までに11人の職員が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生している。とはいえ、ここ最近の東京の新規感染者数からしても、この程度の集団感染はどの職場でも発生しうるものであり、それ自体が同施設の落ち度というわけではない。
問題は、その事実を同施設のみならず港区が組織的に隠蔽していた可能性があることである。筆者は、同施設でのクラスター発生について、7月27日（火）の時点で区の関係者からこんな情報提供を受けていた。
「7月20日（火）の昼休み、子ども家庭総合支援センター勤務の男女4人が、連れだって近隣の飲食店で『お好み焼き会食』を行い、その後かき氷店にも寄ったのだそうです。そのうち1人が22日までに体調に異変を感じ、24日（土）にPCR検査で陽性が確認された。加えて2人も26日（月）にそれぞれPCRで陽性反応が確認されたようです。
さらに、会食に参加していない4、5人のセンター職員も体調を崩して欠勤していると聞いている。この話はセンターから離れた港区役所に勤務する職員の間でも『大規模クラスターになるのでは』と噂になっている。にもかかわらず、区はまったく現時点での情報を公表しようとしていない――」
この時点で、港区がホームページで公表していたのは最初の1名の感染判明のみ。
さらに翌28日（水）になっても、新しい情報のリリースはなかった。そこで終業時間の午後5時を前に、筆者は港区の報道企画担当に、「センター職員の会食をきっかけとしたクラスターの発生」について問い合わせている。
この時、担当者からの回答は「そうした事案については一切把握していない」というものだった。
最初の陽性者確認の時点で公表することは可能だったはずだが…？
しかしその日の午後10時過ぎ、港区のホームページを開くと、「緊急事態宣言下における不適正な会食による新型コロナウイルス感染症の感染に対する港区長のコメント」なるプレスリリースが公開されており、「子育て支援施設の職員8名が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明」したことや、「このうち3名が一緒に会食していたことが明らかに」なったことが、突然公表された。
翌29日（木）には始業時間に、当該リリースの問い合わせ先として記されていた、「子ども家庭支援センター子ども家庭サービス係」に問い合わせたところ、担当者は「感染した職員の居住地もそれぞれことなることから、管轄の保健所が異なり、情報確認に時間がかかった」と、クラスター発生の公表までに時間がかかった理由を話した。
さらにその日の正午過ぎには、「港区内の子育て支援施設における新型コロナウイルス感染症患者の発生について」と題されたプレスリリースが新たに公開された。そこでは、センター内での職場感染が10人まで広がったことや、それぞれの感染者の施設での最後の勤務日とPCR検査の陽性確認日が公表されていた。
それによると、情報提供者の話の通り26日（月）までに最初の3人の陽性が確認されている。ならばその時点で、その事実を公表することは可能だったはずである。
ちなみに港区は、今になってもクラスター発生の場所について「区内の子育て支援施設」としか発表していない。各プレスリリースでは、その理由を「個人の特定につながる恐れがあるため」としている。
クラスター発生の飲食店名は公表するのに…
しかし、どこまで職場感染が広がっているか未確認な状況だ。ましてやその現場は不特定多数の人が利用する可能性のある公的施設である。その危険性を利用者に伝えないことはリスクコミュニケーションの欠如に他ならない。「クラスターが発生している可能性があるなら利用しなかった」という利用者もいたはずだ。
マスク着用の徹底が難しい、子供を連れて訪れる利用者も多いであろう子育て支援施設では特にである。現にこのプレスリリースによれば、28日（水）に陽性確認された5人の職員のうち1人は27日（火）まで、もう1人は28日（水）まで同施設に出勤していた。さらに、11人目の感染者となった職員は、陽性確認された7月30日（金）まで勤務を続けていたのだ。
何も知らされないままに訪れた利用者に感染が広がっていた可能性も否めない。
民間の飲食店や商業施設でクラスターが発生した場合は、店頭にその旨を掲示する事業者も少なくない。さらに厚労省は、飲食店などでクラスターが発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、都道府県が関係者の同意なく店舗名などを公表できるとする旨を業界団体に通知している。
ところが港区では施設での掲示などについても、現在まで行っていないという。
港区新型コロナウイルス感染症対策担当は、「不用意に利用者の不安をあおることのないよう、施設名公表や施設での掲示掲出は、ケースバイケースで行っている」としているが、どこでクラスターが発生しているか、知るすべもない世界のほうが、よほど不安なのではないだろうか？
（奥窪 優木／Webオリジナル（特集班））