政府は、９月に発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」人事を巡り、元米マサチューセッツ工科大メディアラボ所長の伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。伊藤氏は、起訴された米実業家から資金提供を受け、同所長を辞任した経緯があった。
デジタル監は各府省の事務次官に相当する特別職で、平井デジタル改革相は民間人から起用する考えを示している。伊藤氏は、ＩＴ（情報技術）企業の経営や投資に精通した実業家として知られ、候補に浮上した。
一方、伊藤氏は、少女への性的虐待などの罪で起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受けていたことから、２０１９年９月に所長を辞任。政府・与党から、起用を疑問視する声があがっていた。