国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は９日、温室効果ガスを多く排出した場合の「危機的な将来予測」を発表した。日本政府も先週、地球温暖化対策計画の修正案を示し、環境省と経産省の審議会の合同会合で了承された。こうした「脱炭素」の流れについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「莫大（ばくだい）な経済負担」や「気候危機説への疑問」を指摘してきたが、さらに、「日本や自由主義諸国を害し、中国を利する」と喝破する。注目連載第３弾－。 菅義偉政権は、日本は２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）をゼロ、つまり「脱炭素」すると宣言した。３０年までには１３年比でＣＯ２を４６％削減するとした。これは無謀な目標で、実現しようとすれば消費税倍増に匹敵する経済負担が生じることと初回に述べた。 ジョー・バイデン米政権や、ＥＵ（欧州連合）もいま日本と同様に「脱炭素」に熱心だが、いくら先進国がＣＯ２を減らしても無駄である。先進７カ国（Ｇ７）の合計よりも中国のＣＯ２の方がすでに多いからだ。 その中国は今後どうするかというと、２０年から５年間でＣＯ２を１割増やす計画だ。中国のＣＯ２は日本の１０倍なので、５年間の増分だけで日本丸々１つ分のＣＯ２を増やすわけだ。 つまり日本が「脱炭素」で経済的な自滅をする一方で、中国はＣＯ２に制約されず経済成長して、ますます強大になる。これで果たして日本国民の生命や財産、領土・領海・領空を守ることができるのか、甚だ心配だ。 さらに愚かなことに、日本は「脱炭素」の過程で、ますます「中国依存」を深めることになる。 いま日本の太陽光発電パネルの８割は輸入であり、その多くを中国製が占める。電気自動車の生産に必要なネオジムなどの希少金属も、中国および中国企業が世界の生産の７割を占める。このため、３０年の目標達成のため、慌てて太陽光発電や電気自動車を導入しようとすると、日本経済への中国支配がますます強まる。 すでに中国は日本国内の言論や政治に影響を及ぼしているが、いよいよ日本の自由が危機を迎えるかもしれない。 中国はＣＯ２排出の多い石炭を大量に使用して、安価な電力を供給し、鉄鋼やセメントを生産している。これによって道路、ビル、工場などのインフラを建設している。太陽光発電パネルや電気自動車用のバッテリーも、石炭を大量に利用した結果として安価に製造され、世界中に輸出されている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は９日、温室効果ガスを多く排出した場合の「危機的な将来予測」を発表した。日本政府も先週、地球温暖化対策計画の修正案を示し、環境省と経産省の審議会の合同会合で了承された。こうした「脱炭素」の流れについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「莫大（ばくだい）な経済負担」や「気候危機説への疑問」を指摘してきたが、さらに、「日本や自由主義諸国を害し、中国を利する」と喝破する。注目連載第３弾－。
菅義偉政権は、日本は２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）をゼロ、つまり「脱炭素」すると宣言した。３０年までには１３年比でＣＯ２を４６％削減するとした。これは無謀な目標で、実現しようとすれば消費税倍増に匹敵する経済負担が生じることと初回に述べた。
ジョー・バイデン米政権や、ＥＵ（欧州連合）もいま日本と同様に「脱炭素」に熱心だが、いくら先進国がＣＯ２を減らしても無駄である。先進７カ国（Ｇ７）の合計よりも中国のＣＯ２の方がすでに多いからだ。
その中国は今後どうするかというと、２０年から５年間でＣＯ２を１割増やす計画だ。中国のＣＯ２は日本の１０倍なので、５年間の増分だけで日本丸々１つ分のＣＯ２を増やすわけだ。
つまり日本が「脱炭素」で経済的な自滅をする一方で、中国はＣＯ２に制約されず経済成長して、ますます強大になる。これで果たして日本国民の生命や財産、領土・領海・領空を守ることができるのか、甚だ心配だ。
さらに愚かなことに、日本は「脱炭素」の過程で、ますます「中国依存」を深めることになる。
いま日本の太陽光発電パネルの８割は輸入であり、その多くを中国製が占める。電気自動車の生産に必要なネオジムなどの希少金属も、中国および中国企業が世界の生産の７割を占める。このため、３０年の目標達成のため、慌てて太陽光発電や電気自動車を導入しようとすると、日本経済への中国支配がますます強まる。
すでに中国は日本国内の言論や政治に影響を及ぼしているが、いよいよ日本の自由が危機を迎えるかもしれない。
中国はＣＯ２排出の多い石炭を大量に使用して、安価な電力を供給し、鉄鋼やセメントを生産している。これによって道路、ビル、工場などのインフラを建設している。太陽光発電パネルや電気自動車用のバッテリーも、石炭を大量に利用した結果として安価に製造され、世界中に輸出されている。