加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が韓国企業に対し三菱重工業が持つ商品代金の債権差し押さえなどを命じたことに関し、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求める考えを示した。
加藤氏は元徴用工問題は解決済みであるとして「同問題にかかる韓国大法院（最高裁）判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と重ねて強調した。
［時事通信社］