新型コロナウイルスの「第５波」で若年層に感染が広がっていることを受け、大阪府は１８日の対策本部会議で、２学期からの学校での感染対策を決定した。原則として修学旅行は延期し、部活動では感染リスクの高い活動の自粛を求める。１０歳代以下の感染者が急増する一方、重症者の半数を４０～５０歳代が占めており、親世代への感染拡大を防ぐ狙いがある。

府が示した対策は▽９月１日以降の修学旅行の原則延期▽部活動での感染リスクの高い活動の自粛▽合宿や他校との練習試合は行わない――など。
吉村洋文知事は、これまで会社や飲食店で感染した親世代から家庭内で子どもにうつるケースが目立ったのに対し、現在は学校で感染した子どもが家庭に持ち込む「逆流現象」の危険性が高まっていると指摘。「（インド由来の変異ウイルス）『デルタ株』が広がるなかで学校活動が始まる。子どもが家庭に持ち帰ると親世代で感染が広がる契機になりうる」と、対策強化の理由を説明した。
授業については、これまで通り、分散登校や短縮授業は求めない。しかし学校再開後に感染がまだ拡大している恐れがあり、吉村知事は「休校についても当然視野に入れなければならない」と言及。対面授業が難しくなった場合に備え、各校でオンライン学習の準備に取り組むことも求めた。

６月２１日以降の第５波では、感染者に占める１０歳代以下の割合が１８％で、今春の「第４波」から６ポイント増加している。１日あたりの感染者が２２９６人と過去最多となった１８日は、２０％超だった。
府によると、学校に関連するクラスター（感染集団）も増加傾向だ。第５波のクラスター（９５件、１６日時点）のうち、大学・学校関連の占める割合が１９％、児童施設関連が１３％と、第４波に比べてそれぞれ１１ポイント、９ポイント増加した。
大学・学校関連ではバスケットボールやバレーボール、ラグビーといった部活の場や、その後の食事会が大多数で、児童施設関連では保育所や学童保育のクラスターが確認されている。
第５波で１０歳代以下が重症病床に入院したケースは２人だけだが、重症者の多くは児童・生徒の親世代だ。４０～５０歳代の占める割合が５３・１％と第４波の倍近くになり、６０歳代以上（３７％）よりも高い。判明している感染経路のうち、家族内感染は１５・７％と、濃厚接触者（家庭内を除く）の１７・６％に次いで割合が高い。

大阪府内の公立小中学校や高校では２３日以降、新学期が始まる。授業や部活動など集団での行動は避けられず、学校関係者の緊張感は高まっている。
「２学期に向け、基本的な感染症対策を再度、徹底したい」。橋本正司・府教育長はこの日の対策本部会議で、換気や手洗いなどの重要性を強調。感染がさらに拡大して臨時休校する場合に備えて、オンライン学習の準備を進めるとした。
しかし、４～５月に小中学校で家庭と結んでオンライン学習を実施した際にトラブルが頻発した大阪市では、通信環境の改善に向けたシステムの切り替えが始まるのは１０月の予定だ。ある市立小の校長は「休校になれば授業の遅れは避けられない」と懸念する。
参加者がＰＣＲ検査を受けた場合などに実施を認めていた修学旅行は、原則として延期するよう求めた。
大阪市内のある府立高は感染の収束が見通せないとして、１０月に予定している沖縄への修学旅行の延期を検討する。昨年度は中止しており、校長は「何としても実施したいが、大丈夫だろうか」と気をもむ。
部活動での感染が多いとして、練習試合や合宿は禁止に。同市立中の校長は「全国大会への参加が認められただけでもよかった。できる限りの対策をして臨みたい」と気を引き締めた。