元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２０日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府から医療界への積極的な働きかけを提言した。
この日、政府がコロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査。約６０００床を確保する東京都では約６割の約３８００床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいるため、病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べることを報じた記事を貼り付けた橋下氏。
「政治は医療界に対してコロナ対応に向かうよう動かすべき」と提言すると、「補助金だけ受けてコロナ対応しないなんて言語道断。また入院の必要のない患者の入院を安易に認めて、その必要のある患者に対応できていない実態あり」と続けていた。