２４日に公表された２０２０年分の政党交付金使途等報告書で、１９年参院選を巡る大規模買収事件で有罪判決を受けた元法相の河井克行被告（５８）（控訴中）と妻の案里元被告（４８）（確定）側に、自民党本部から計８００万円の政党交付金が提供されていたことがわかった。
報告書によると、２人がそれぞれ代表を務めた自民党支部は昨年４～５月、党本部から４００万円ずつを受領。同６月の逮捕後は支給は止まり、両支部は今年５月に解散した。
使途について、案里元被告側は全額を人件費と事務所費、光熱費に支出したと記載。克行被告側は、検察当局に関係書類を押収されたことを理由に「不明」と記載した。
両支部に対しては１９年、党本部から政党交付金１億２０００万円を含む計１億５０００万円が提供された。自民党は今月２２日、この資金が買収の原資ではなかったとする夫妻側作成の調査結果を公表した。