政府が、１９都道府県の緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置について、３０日の期限をもって解除することを正式決定したことを受け、都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、１０月１日から２４日までの期間で「リバウンド防止措置」を行うことを明らかにした。
小池百合子都知事は「リバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも感染を抑制していく必要がある。実効性のある対策を段階的に実施する」と述べた。
感染防止対策を徹底し、都から感染防止徹底点検済証の交付を受け、店頭に掲示している店舗は、午前１１時から午後９時までの営業を認めるとした。酒類提供も午前１１時から午後８時まで可能となり、利用は１グループ４人までと定めた。
認証を受けていない飲食店に対しては、酒類提供の自粛と、午後８時までの営業時間短縮を求める。また、営業時間の短縮等の要請に協力した場合は、協力金を支払う見込み。
映画館や演芸場などのイベント施設については、午後９時までの営業時間短縮を要請する。