文部科学省が１３日に発表した２０２０年度の児童生徒の「問題行動・不登校調査」で、佐賀県内の国公私立の小中学校、高校、特別支援学校で認知されたいじめの件数は、過去最多の４９３０件に上り、前年度の３・７倍となったことが分かった。県教育委員会は「アンケートの内容を見直したことで件数が増えた」と説明している。
県教委によると、内訳は小学校３５０４件（前年度比２８３０件増）、中学校１０５１件（同５９０件増）、高校３１３件（同１１６件増）、特別支援学校６２件（同５７件増）。児童生徒１０００人当たりでは５１・７件で、全国（平均３９・７件）で１５番目に多かった。
県内のいじめの認知件数は低い傾向にあり、１０００人当たりの件数は前年度まで３年連続で全国最少だった。県教委は「積極的に認知し、早い段階で対処する必要がある」と考え、件数が多い他県の取り組みも参考に、児童生徒を対象とした学校生活アンケートの内容を改めた。
具体的には、これまで「嫌なことを言われたり、されたりしたことはありますか」としていた質問について、「冷やかしや悪口」「仲間はずれ」「ＳＮＳで嫌なことを書かれた」など、内容別に９項目を設け、それぞれ経験の有無を「〇」か「×」で答えさせるようにした。
こうした見直しを背景に、児童生徒による暴力行為も過去最多の４２１件（前年度比１２０件増）が確認された。生徒間が２７１件で最も多く、対教師９９件、器物損壊５０件、対人１件と続いた。また、不登校は小中学校が１３２０人（同６７人増）、高校が２９８人（同６８人減）だった。
落合裕二教育長は「いじめの認知件数が『多ければいい』『少なければいい』ということはないが、認知すれば、適切に対応できる。教職員の感度を上げるための研修にも取り組んでおり、狙った効果が得られた」と話している。