新型コロナウイルスの水際対策で今年１月以降、原則禁止されていた外国人の新規入国が、８日午前、解禁された。外国人を受け入れる国内の団体からは、期待の声が上がった。
政府はコロナ禍で、外国人の再入国者や特定の在留資格を持った人など「特段の事情」がある場合に限って入国を認め、入国後１０日間か１４日間の宿泊施設や自宅での待機を求めてきた。感染者が減少傾向にあることを踏まえ、今後はビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国も認める。
ビジネス関係者の場合、ワクチン接種を終え、受け入れ先が事前に提出した活動計画書が所管省庁に承認されれば、待機を原則３日間に短縮する。一部の変異株流行国は対象外。留学生や技能実習生は入国後１４日間の待機を求めるが、ワクチン接種済みの場合は１０日間に短縮する。
ホウレンソウやレタスの栽培が盛んな群馬県沼田市や昭和村などを管轄するＪＡ利根沼田では、今春来日する予定だった技能実習生約５０人が入国できていない。ＪＡの担当者は「人手不足で収穫しきれない作物を廃棄せざるを得ない農家もある。技能実習生が入国できる環境が整ったことは喜ばしい」と歓迎した。
東京都福生市の日本語学校「新日本学院」でも、中国やベトナムなどから留学予定の２４５人が母国に待機している状態が続いている。中島崇校長（４４）は「将来は、人手不足が続く介護などの現場で働くことを希望している学生も多い。規制が緩和され、一安心した」と話した。