「ワールド航空サービス」（東京）は１０日、従業員に休業手当を支払った企業を助成する国の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局の調査を受けていることを明らかにした。同社は弁護士らによる第三者委員会を設置し、今月中にも調査結果を公表する。
同社の菊間潤吾会長は今年７月から、全国の旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の会長を務めている。
同社によると、昨春以降に日額上限（休業者１人当たり１万５０００円）の助成金を申請し、計４億円超の支給を受けた。東京労働局から先月、不正受給の疑いを指摘され、今年６月分以降については支給が停止されたという。菊間会長は１０日、報道陣に、「現場は社長が管理していたのでわからない。第三者委の報告を待ちたい」と述べた。
民間調査会社によると、同社は１９７１年６月の設立で、従業員は１３０人。昨年３月期の売上高は約７７億円だったが、コロナ禍で今年同月期は約１０億円と大幅に減収した。