自民党の高木毅国会対策委員長は１８日午前、立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長と国会内でそれぞれ会談し、国会議員に支払われる文書通信交通滞在費（文通費）を日割り支給に改めるため、次期臨時国会の衆院議院運営委員会で協議することで合意した。
文通費は月額１００万円。歳費法には日割り支給の規定がなく、月に１日でも在職すれば１か月分を満額受け取れる仕組みになっている。１０月３１日の衆院選で初当選した議員らに１０月分の満額が支給され、疑問視する声が広がっている。
高木氏は安住氏との会談後、記者団に「歳費と同様、日割りにするための歳費法改正という形になるのではないか。（各党と）議運で議論する」と説明した。