生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反（無許可輸出）などの罪に問われ、起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）ら３人について、東京地裁が刑事補償計１１３０万円を支払う決定をしたことが９日、分かった。決定は７日付。
大川原社長と同社幹部２人は昨年３月、同法違反の疑いで警視庁に逮捕され、その後起訴された。大川原社長と幹部１人は今年２月に保釈されるまで３３２日間勾留され、起訴取り消し前に体調が悪化し死亡したもう一人の幹部の勾留日数は、２４０日間に及んだ。
３人とも８月の初公判までに、いずれも起訴が取り消されていた。
決定理由で平出喜一裁判長は「起訴内容について審理が続いた場合、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由がある」と述べ、身柄拘束期間１日につき刑事補償法が定める上限額の１人１万２５００円を払うとした。
大川原社長らは９月、捜査当局による違法な逮捕・勾留などで損害を受けたとして国と東京都に慰謝料など計約５億６千万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、１０月に第１回口頭弁論が開かれている。