岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。５万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。
首相は質疑で「地域の実情に応じ、年内からでも１０万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と明言。さらに２０２１年度補正予算案の審議中に自治体が現金一括給付を決めた場合でも、「事後に補助金を交付する」と表明した。
［時事通信社］