国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の法改正に向けた与野党調整がヤマ場を迎えている。泉健太代表の立憲民主党や、松井一郎代表の日本維新の会は「日割り支給への変更」に加え、「使途公開」「国庫返納の導入」を主張しているが、岸田文雄総裁（首相）の自民党は「日割り支給への変更」優先なのだ。共同通信の世論調査では、野党案支持が圧倒的で、改正見送りとなれば自民党への批判が爆発しかねない。
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「あと２日ある。高木毅国対委員長が粘り強く協議を重ね、どうにか合意に達してほしい」
自民党の茂木敏充幹事長は１９日、文書費改正をめぐり、「使途公開」と「国庫返納」を今後の課題として法案議決時の付帯決議に明記することで野党側に理解を求める考えを示した。
これに対し、立憲民主党の小川淳也政調会長はＢＳ朝日番組で、「膠着（こうちゃく）状態になっているのが国民に申し訳ない」と語り、「使途公開」などは来年の通常国会で結論を出すことを法案の付則に書き込む案を条件に、「日割り支給」に絞った法改正に協力する姿勢を示した。
国民の血税が原資である文通費は、使い道が自由で「国会議員の第２の給与」と言われる。非課税のうえ、目的外使用の罰則もない。
共同通信が１８、１９両日実施した全国電話世論調査によると、文書費の見直しをめぐり今国会で取るべき対応では、「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける」との意見が８１・７％に上った。自民党が主張する「日割り支給への変更を優先する」は８・６％だった。
今国会の会期は２１日まで。世論の風を受けて、自民党がやや譲歩したかたちだが、維新などを含めて折り合えるかが焦点となる。