日米両政府は２１日、２０２２～２６年度の５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を１兆５５１億円とすることで合意した。米側の増額要求を受け入れたもので、直近の水準と比べ４６６億円増加。年平均では約２１１０億円とした。米軍の運用と関係の薄い費用を減らした一方、軍事的に台頭する中国などを念頭に、抑止力、対処力強化に向けた訓練資機材調達費を新設するなど負担内容も見直した。
林芳正外相は記者会見で「同盟を一層強化する基盤を構築することで一致した」と表明。駐留経費の通称を「同盟強靭（きょうじん）化予算」とした。「『思いやり予算』という俗称が使用されることがあったが、合意の内容を適切に反映していない」と訴えた。
［時事通信社］