１２月２１日で臨時国会が閉会。月額１００万円が支給される、いわゆる「文通費」の今国会での法改正は見送られました。 臨時国会で焦点の一つとなっていた国会議員に毎月１００万円支給されるいわゆる「文通費」。与野党は当初、日割り支給を可能にする点では一致していましたが、野党側が使い道の公開なども含めて法改正することを主張。日本維新の会と国民民主党は「使い道の公開義務化」「日割り支給」「国庫返納を可能にすること」などを盛り込んだ改正案を共同提出していました。 （日本維新の会 吉村洋文副代表） 「これだけ文通費の問題が出て、経費であることが明らかなのに、領収書を付ける法案すら審議しないということになれば、本当におかしな国会だなと思います。これはもう『札束のお小遣いを今後も認めるかどうか国会』ですよ。その制度をこれからも維持しようということが本当に税金に群がるシロアリだと」 この改正案提出に対して自民党の茂木敏充幹事長は次のように話しました。 （自民党 茂木敏充幹事長） 「まずこの一番おかしい部分。１か月働いていないのに全額が支払われる、これを是正をする、日割り計算にして行くということだと思っております」 一方で使い道の公開などについては「各党で合意できるのならそこまで進めていただくことに異存はない」と述べていました。 臨時国会の会期末が迫る中、自民党の高木国対委員長は１２月２０日、野党の幹部と相次いで会談し、文通費の見直しをめぐる譲歩案を文書で示しました。譲歩案は、文通費の日割り支給を可能にする法改正を優先させたうえで、野党が求めている使い道の公開などについては「早急に合意が得られるよう最大限の取り組みを進める」と明記。 しかしこれを野党は拒否し、自民党側も今回の法改正を断念することを決めました。