東京都武蔵野市の「外国人住民投票条例案」が、２１日の市議会本会議で否決された。条例案には、市民の理解が広まっていないうえ、「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと懸念が指摘されていた。今回の結果を受け、同市を地盤とする自民党の長島昭久元防衛副大臣が激白した。
「武蔵野市民、市議会の良識が示された。条例案がさまざまな問題点を抱えたまま、かなり閉鎖的な状況下でつくられたことへの、市民の不満や疑問点に市当局が応えきれなかったことが大きい。他の自治体への警鐘にもなった」
長島氏は語った。
注目の条例案は、外国人にも「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば、日本人と区別せずに住民投票の権利を与える内容だった。
長島氏は、安全保障やエネルギー問題など、国政に関わる案件が住民投票に付された場合、「他国の政治勢力が悪用し、その意思が市政に影響しかねない」として、街頭演説や反対署名などの先頭に立ってきた。
２１日の採決は、全２５人の市議（議長除く）のうち「賛成」１１票、「反対」１４票で決した。賛成が２人増えれば可決する、薄氷の否決だった。
条例案を提案した松下玲子市長は採決終了後、「住民投票条例は定めなければならない」と述べ、議会や市民の意見を踏まえて条例案を検討し、再度市議会に提案する方針を明らかにした。
長島氏は「住民投票制度での外国人参加のあり方を議論するのに、あと数年は必要だろう。松下市長側の出方を注視したい。武蔵野市と同様の動きが、他の自治体で出てくることもあり得る。国の権限に関わる問題について、外国人の住民投票は差し控える立法化も考えるべきではないか」と語っている。